耕作放棄地を有機農業で再生し

高齢者に雇用を生み出す


みらい畑株式会社
代表取締役社長
石川 美里


農業人口の減少が要因で
発生する課題を解決する

SOCIAL BUSINESS

SOCIAL IMPACT

  1. FLOW 01 農業を始めたい新規就農希望者
  2. FLOW 02 経済的な不安からチャレンジできない
  3. FLOW 03 ミニ野菜販売を通して雇用
  4. FLOW 04 経済的な安定を提供
  5. FLOW 05 農業を職として選び、続けられる

体験者から見る

オオガさん

農業大学校を卒業してから、自営で始めるには資金の面でハードルが高かったので、どうしよか迷っていました。現在は安定した収入のもと、農業が続けられて嬉しく思っています。
 

SOCIAL IMPACT

全国の離農農家から耕作放棄地を賃借して土地を再生し、その土地で体への負担が少ない有機農業を実践。定年退職後に経済的な不安を抱える高齢者を生産者として雇用するモデルなので、耕作放棄地の再生面積と雇用人数をソーシャルインパクトとしています。

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この事業を創った
事業家

みらい畑
代表取締役社長

石川 美里

1990年生まれ。兵庫県出身。岡山大学法学部卒。幼少期に父親の仕事でインドのニューデリーに三年居住。生まれた国が違うことで生じる貧富の差に当時ショックと罪悪感を感じる。生まれた環境が変えられないのであれば自分の人生を何かの役に立てたいと、社会課題解決を職にすることを志しUNICEFを目指す。学生時代に東日本大震災が発生し、住んでいる場所が違うだけで人の生死が分かれること、そして何もできなかった自分に再び憤りを覚える。そんな時にボーダレス・ジャパンに出会い、「ビジネス」で社会課題を解決する方法と、そのインパクト・スピード感を知り、感動する。入社後はAMOMA・JOGGO・CORVaと既存事業で様々な学びを受け、2017年にみらい畑株式会社を設立。

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    SOCIAL BUSINESS

    どんな社会問題を解決するか

    農業就業人口の減少

    農業就業人口は過去20年間で約200万人減少しています。その一方で、新規自営就農者数は毎年1万人前後で増えていません。その最大の要因は収入の低さです。1人当たりの農業所得は露地野菜で187万円、施設野菜で268万円です。それに加えて、天災や変動市場など収入減のリスクも高い農業は、興味があっても一人で始めるにはハードルが高すぎます。そして、農業人口の減少により、近年耕作放棄地の増加や食料自給率の減少等、様々な課題が引き起こされています。農業就業人口を増やさない限り、これらの課題は加速していってしまいます。

    農業就業人口の減少

    どうやってアプローチするか

    ”親孝行を形に”ミニ野菜の定期お届けサービス

    親孝行がしたいけれどできていないと感じている子ども達は全体の60%に上ります。その1番の理由が「きっかけ」がないこと。そこで、親孝行の具体的な提案として「健康と楽しみ」を形にしたミニ野菜とぬか床のセットをお手紙と一緒にお届けします。

    ”親孝行を形に”ミニ野菜の定期お届けサービス

    この事業が目指す未来

    農業をやりたい人が続けられる社会を創る

    私たちは自社農場を全国47都道府県全てに創ります。そして「雇用」を通して、農業を始めたい人が経済的な不安を抱えることなく生産に取り組める環境を創り、「生産」を通して、農業の先輩たちが代々守ってきた農地を耕作放棄地にするのではなく「農地」として引き継ぎ守っていきます。

    農業をやりたい人が続けられる社会を創る

    PICK UP

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