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住み続けたい街を
次世代につなげていく

COMPANY
きら星
ISSUE
地方移住

SWITH
TO
HOPE

人口減少で 引き起こされる 地域課題に打ち手がない

人口減に対応し、 住み続けられる 地域社会

SOCIAL
ISSUE

人口減少で引き起こされる地域課題に打ち手がない

人口が少子高齢化により自然減していく日本社会。
その中でも、地方では人口流出による社会減に歯止めがきかず、産業の担い手が不足したり、
税収不足により住民サービスが低下するなどのさまざまな問題が引き起こされています。
打ち手がなく、もがく地域が多いのが現状です。

OUR
APPROACH

人口減に対応し、住み続けられる地域社会

日本における少子高齢化の波を止めることは難しいと考えています。
そんな中で、大都市に人口が集中するのではなく、地方でも生活サービスを維持でき、
地方の特色豊かな産業を発展的に継続させることができるまちづくり・人づくりを
自治体とパートナーシップを築き行っていきます。

STEP OF
SOCIAL IMPACT
  • 01

    20-40代の働く世代を中心に地方移住をする人を増やす

  • 02

    シビックプライドを持った、地域の暮らしをつくる人を共創

  • 03

    地域内の産業が活性化され、雇用を生み、人が増える

SOCIAL
IMPACT

今年のソーシャルインパクト(2022年度)

移住相談件数
204
移住人数
66
VISION

住み続けたい街を
次世代につなげていく

私たちのミッションは「住みたい街をつくる 仲間を増やす」こと、提供価値は「移住と地域づくりの専門家集団」です。

そんな中で目指している未来・ビジョンは「住み続けたい街」を仲間と共につくること、
それを「次世代につなげていくこと」です。

日本の面白さは、地域ごとの気候・風土、そしてそこから生まれる文化が多様だということ。
そんな日本全国の地域を次世代につないでいく活動、それが私たちのまちづくりの基盤です。

この事業の代表

代表

伊藤 綾

地方で暮らす人を増やす、として移住サポートのサービスを立ち上げました。そこから5年。移住サポートも大事ですが、やはり、地域に思いがある人たちがいること、その人たちが活躍していくことが重要だと考えています。今後は地域に必要な事業を立上げし続ける地域プロデュースの集団として、質量共にインパクトを出していきます。

会社概要

会社名
きら星株式会社
代表取締役
伊藤 綾
事業開始時期
2019年2月
資本金
2000万円
従業員数
4人
所在地
新潟県南魚沼郡湯沢町湯沢1831/新潟県三条市
事業内容
移住サポート事業/地域プロデュース事業

公式サイト

ローカルプレイヤーズ

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内容を確認させていただき、
3営業日以内にご連絡を差し上げます。

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