ソーシャルビジネスとは？一般企業やボランティア、NPOとの違いを解説します

貧困、気候変動、差別、教育格差、孤立。こうした社会問題を課題として捉え、企業や行政、個人、地域社会といった主体が公的制度、寄付、ボランティア、地域の支え合いなど多様なアプローチで解決しようと取り組んでいます。これらの社会課題に対して、ビジネスの仕組みを活かして向き合うアプローチが「ソーシャルビジネス」です。

この記事では、ソーシャルビジネスの基本的な考え方や、NPO・ボランティア・一般企業との違い、そして実際にビジネスの力で社会課題に挑む事例を紹介します。

※本記事では、英語で “social enterprise” などの用語で語られる領域も含め、社会課題の解決を目的に事業として取り組む活動を、便宜上「ソーシャルビジネス」と呼びます。

ソーシャルビジネスの概念

ソーシャルビジネスは一般に、社会課題の解決を目的にビジネスの手法を用いて継続的に取り組む事業を指します。単に利益を上げたうえで一部を社会貢献に回すのではなく、商品やサービスを届けること、雇用を生み出すこと、仕組みを広げること自体が、課題解決につながるよう設計されているのが特徴です。

ただし、その定義や呼び名は国や地域によって異なります。「ソーシャルビジネス」という用語自体も、国際的に統一された呼び名ではありません。

例えば欧州や英国、OECDなどの政策・制度文脈では、近い概念として “social enterprise” （ソーシャルエンタープライズ）という言葉が広く使われています。EUではsocial enterpriseを「所有者や株主の利益獲得よりも、社会的インパクトを主たる目的とする社会経済の事業者​​」と定義しています。一方、“social business” （ソーシャルビジネス）は、バングラデシュのグラミン銀行の創設者であるムハマド・ユヌス氏の講演での発言や著書を通じて広く知られるようになった概念で、出資者は元本を回収できる一方、それを超える利益は配当せず、事業の継続や拡大に再投資するモデルを指して使われることがありますが、論者によってその定義はさまざまです。

日本ではこうした海外の関連概念の影響も受けつつ、社会課題の解決を目的にビジネスの手法で取り組む事業を広く指す用語として「ソーシャルビジネス」という用語が使われています。

経済産業省のソーシャルビジネス推進研究会は、ソーシャルビジネスの概念を「社会性」「事業性」「革新性」の3つで整理しています。

ソーシャルビジネスの歴史

ビジネスを通じて社会に貢献することや、地域や顧客との共存を大切にすること。こうした、現在のソーシャルビジネスにも通じる考え方そのものは、決して新しいものではありません。日本の「三方よし」に代表される江戸時代の近江商人の商いの精神のように、現在のソーシャルビジネスにも通じる実践は、世界各地の商いや相互扶助の歴史の中に見いだすことができます。

一方で、「ソーシャルビジネス」や「ソーシャルエンタープライズ」などの言葉で捉えられ、社会課題の解決を目的に、事業として継続する組織や仕組みとして政策や制度の中で語られるようになったのは、比較的近年のことです。

ヨーロッパでの広がり

欧州では、協同組合やアソシエーション、財団などを含む “social economy” の文脈で、社会的目的を持つ事業体が “social enterprise” として語られてきました。EUでは、社会的企業を、社会的インパクトを主な目的とし、市場で商品やサービスを提供しながら、利益を主に社会的目的のために活用する事業体として説明しています。

英国でも2000年代に入ると、政府が “social enterprise” を政策的に支援する動きが進みました。2002年には英国政府が “Social Enterprise: a strategy for success” を発表し、2006年には “Social Enterprise Action Plan” が示されています。こうした流れの中で、社会的目的を持つ事業体が政策上も位置づけられていきました。

アメリカやアジア圏での広がり

米国やアジアでも、社会課題の解決と事業活動を結びつける動きは、それぞれの文脈で広がってきました。米国では、非営利組織による事業活動やCSRなどに加え、2010年にはメリーランド州で全米初のBenefit Corporation法が成立するなど、社会的目的を持つ企業形態の制度化も進みました。

アジアでも、国ごとに異なる制度や社会課題を背景に、貧困、雇用、教育、地域開発、環境などの課題解決を事業として目指す社会的企業が広がり、2010年代には各国・地域を対象とした調査や政策議論も蓄積していきました。

日本での広がり

日本では、1995年の阪神・淡路大震災が、市民活動やボランティアの存在を社会的に広く認識する大きな契機となりました。その後、1998年に特定非営利活動促進法、いわゆるNPO法が施行され、市民による社会課題解決の活動が法人格を得て継続しやすくなる制度的な基盤が整いました。

こうした流れの中で、福祉、地域づくり、環境、雇用、まちづくりなどの分野で、社会課題の解決を事業として継続しようとする実践も少しずつ広がっていきます。さらに2007年には、経済産業省にソーシャルビジネス研究会が設置され、日本におけるソーシャルビジネスの現状や課題、推進に向けた方策が整理されていきました。

言葉としての広がりと、日本での認知

“social business” という言葉は、前述の通りバングラデシュのグラミン銀行を創設したムハマド・ユヌス氏の実践や著書を通じて、国際的にも知られるようになりました。ユヌス氏とグラミン銀行は、貧困層への小口融資を通じた自立支援などにより、2006年にノーベル平和賞を受賞しています。

その後、ユヌス氏は2007年の著書『Creating a World without Poverty: Social Business and the Future of Capitalism』などを通じて、社会課題の解決を目的とし、投資元本の回収後の利益を株主配当ではなく、事業の継続や拡大に再投資する “social business” の考え方を改めて整理し、提唱しました。

一方、日本における「ソーシャルビジネス」の認知度は発展途上であると言えます。日本政策金融公庫が2023年に企業予定者を対象に実施したアンケート[1]では、ソーシャルビジネスという用語も意味も知っているのはわずか25.9%でした。しかし、ソーシャルビジネスをビジネスチャンスと捉えている層も一定数いることがうかがえます。

このように、ソーシャルビジネスに近い取り組みは、国や地域ごとに異なる言葉や制度のもとで発展してきました。共通しているのは、社会課題の解決を一時的な支援にとどめず、事業として継続できる仕組みにしていこうとする姿勢です。

出典・参考文献：
[1]日本政策金融公庫 ニュースリリース（2024年3月6日公開）

一般企業やボランティア、NPOとの違い

ソーシャルビジネスは、NPOやボランティア、一般企業の社会貢献活動と重なる部分が多くあります。実際、NPOが事業収益を得ながら活動することもあれば、一般企業が社会課題の解決につながる商品やサービスを提供することもあります。

そのため、ソーシャルビジネスを理解するときに大切なのは、「どの法人格か」や「営利か非営利か」だけで分けることではありません。何を目的に事業が設計されているのか、どのように収益を生み出し、どのように課題解決を継続しているのかを見ることです。

ここでは、一般企業、ボランティア、NPOとの違いを整理しながら、ソーシャルビジネスの特徴を見ていきます。

一般企業との違い

■社会課題の解決を中心に事業を設計している
ソーシャルビジネスと一般企業のビジネスの大きな違いのひとつとして、社会課題の解決を中心にビジネスモデルを設計している点が挙げられます。もちろん、多くの一般企業が社会や人々に役立つ商品やサービスを提供しており、ある側面における社会課題を解決しています。また、従来以上に環境への配慮や地域貢献、働き方の改善などに力を入れる企業も増えています。

ただし、ソーシャルビジネスの場合は、社会課題の解決が事業の出発点であり、組織の目標の中心にあります。利益を上げたあとに一部を社会貢献へ回すのではなく、商品やサービスを届けること、雇用を生み出すこと、仕組みを広げること自体が、社会的な課題の解決につながるように設計されている点が特徴です。

■利益最大化を優先しない
ソーシャルビジネスと一般的なビジネスとのもう一つの違いは、利益の最大化よりも社会課題の解決を優先する点にあります。一般企業では、収益性や企業価値の向上が重要な経営目標となります。しかしソーシャルビジネスでは、収益性を確保しながらも、社会課題の解決を事業上の優先事項として位置づけます。

例えば、大量生産によって収益を高められる場合でも、それが環境負荷の高い材料の使用を伴うのであれば、生産量を抑えてでも環境負荷の低い材料を選択することがあります。このように、利益を生み出すこと自体を否定するのではなく、利益の最大化よりも社会課題を解決するという目的の達成を優先する点が、ソーシャルビジネスの特徴です。

ボランティアとのちがい

ソーシャルビジネスとボランティアは、社会の課題に向き合うという点では共通しています。違いは、活動を継続するための仕組みにあります。ボランティアは、個人の意思や善意、地域のつながりによって成り立つ大切な活動です。災害時の支援や地域の見守りなど、制度や市場だけでは届きにくい場面で、大きな役割を果たしています。

一方で、ソーシャルビジネスは、商品やサービスの提供を通じて収益を生み出し、その収益をもとに活動を継続していくことを目指します。支援する人の善意だけに依存するのではなく、課題解決に必要な人材や仕組みに継続的に投資できる点が特徴です。

NPOとのちがい

NPOとソーシャルビジネスは、社会的な目的を持つ点で大きく重なります。ただし、NPOは法人格を有する主体であり、ソーシャルビジネスは事業のあり方を指す用語です。

NPOは、寄付、助成金、会費、行政からの委託、事業収益など、さまざまな財源を組み合わせながら活動します。一方で、ソーシャルビジネスは、課題解決につながる商品やサービスを提供し、その事業収益によって活動を継続・拡大していく点に特徴があります。

そのため、NPOの中にもソーシャルビジネスに近い事業を営む団体もあり、主体が株式会社でなくても社会課題の解決を中心に据えていれば、ソーシャルビジネスと呼ぶことがあります。

ソーシャルビジネスも、課題解決の手段のひとつ

ソーシャルビジネスは、社会課題を解決するための有効な方法のひとつです。ただし、すべての課題をビジネスで解決できるわけではありません。制度による支援、寄付、ボランティア、NPO、地域の支え合いなど、それぞれのアプローチに役割があります。

大切なのは、目の前の課題に対して、どの手段が最もよく届くのかを考えることです。ビジネスの仕組みを活かすことで、課題解決を継続し、広げていける場合に、ソーシャルビジネスという選択肢が力を発揮します。

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世界と日本のソーシャルビジネス

実際に、世界や日本にはどのようなソーシャルビジネスがあるのでしょうか。代表的な事例を見ていきましょう。

世界のソーシャルビジネス

ソーシャルビジネスがえがく日本と世界の未来

あらゆる技術が進歩する現代においても、いまだ解決されていない社会問題は数多くあります。むしろ課題は多様化・複雑化し、今この瞬間にも、その影響を受けて困難を抱えている人たちがいます。

こうした社会課題に向き合う方法のひとつが、ソーシャルビジネスです。日本をはじめ、各国の政府がソーシャルビジネスを支援する施策を進めていることからも、その役割への期待が高まっていることがうかがえます。

一方で、ソーシャルビジネスは一時的な盛り上がりで終わるものではありません。「何としてでも解決したい」と思う社会課題に対して、社会起業家が強い意志を持って向き合い、ビジネスとして継続しながら、解決に向けた変化を積み重ねていく。その先に社会そのものが変わっていくことこそ、ソーシャルビジネスが担う大切な役割です。

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監修：木村麻子（慶應義塾大学 商学部 教授）