「0.4%」これは日本で難民申請した人が難民認定される割合です。2018年は1万人以上の申請に対し、わずか42人しか認定されませんでした。
さらに、その認定を待つ期間も4-6年ほどかかると言われています。難民申請者の多くは日本語が話せないため、就労の許可を得たとしても、多くがアルバイトのような働き方で収入が安定しません。一方で、信頼できる日本人の友人もなかなか作ることができないため「日本での居場所」ができず、孤立した状況での生活を強いられています。
英数字を多用するPCのリユース事業を通じて、難民(申請者)を直接雇用しています。企業から回収したPCをecoパソコンとして販売。一方、回収台数に応じた一定額をNPO団体へ寄付しており、難民の仕事が環境保護、そして日本の子供支援に繋がります。
母国での紛争や迫害などを理由に、日本に逃れてきた人たち。心に傷を負い、言葉も文化もわからない異国での生活はとても厳しく、経済的に困窮し社会的に孤立した生活を送っています。そんな彼らが、自分の能力を発揮しながら日本社会に貢献をする事業を通じて、安心して安定的に働くことができ、地域社会に溶け込める場を創っています。
VISION