社会起業家とは、ビジネスを通して社会問題の解決に取り組む起業家のことです。英語では「ソーシャル・アントレプレナー」と言い、社会起業家が行う事業のことをソーシャルビジネスと言います。社会起業家が取り組む社会問題は、貧困問題、差別問題、まちづくりなどさまざまです。

1. 社会起業家の定義

社会起業家とは、ビジネスという手法を用いて社会問題の解決にアプローチする起業家のことです。社会起業家は、社会問題の解決を目的として起業し、組織の運営や会社の経営を行います。

社会起業家が行うこのビジネスのことを「ソーシャルビジネス」と言い、彼らが運営する事業体(組織)を「社会的企業」、「ソーシャルベンチャー」、「ソーシャルエンタープライズ」と呼びます。

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2. ソーシャルビジネスについて

それでは、社会起業家の取り組む「ソーシャルビジネス」とは一体どのようなものなのでしょうか?ここでは、その定義と特徴についてみていきます。

ソーシャルビジネスとは、社会問題の解決を目的としたビジネスのことです。その事業領域は、貧困問題、差別問題、まちづくりなど多岐にわたります。最大の特徴は寄付金などの外部資金に頼らず、自らが事業収益を上げながら継続的に課題解決に取り組むということです。

ソーシャルビジネスと同じく、社会問題を解決することを目的としたものにボランティアがあります。両者とも事業を行う目的は同じですが、ボランティアは事業を運営するための資金を、寄付金や補助金などの外部資金に依存している点で、ソーシャルビジネスとは異なります。

また、ソーシャルビジネスは一般的なビジネスと混同されることがよくありますが、両者にも大きな違いがあります。それは、事業を始める「目的」です。一般的なビジネスは利益を最大化することがその主要目的ですが、ソーシャルビジネスは「社会問題を解決すること」を目的として始まります

もちろん、どんなビジネスも人や社会の役に立っていますが、一般のビジネスが解決する社会の不都合、不便は「マーケットのニーズ」とも言い換えることができます。つまり、それはビジネスチャンスとなり得るのです。

一方、ソーシャルビジネスで解決する「社会問題」は、社会の欠陥や不合理から生まれる問題で、実際に社会で生活していく上で支障をきたすほどの大きな問題のことを指します。それは例えば、貧困問題、環境問題、食糧危機、人種差別、性差別、難民問題のことです。これまで目を向けられなかったところに対して、解決策を見出し取り組んでいくため、一般のビジネスに比べ緊急性・難易度は必然的に高くなります。ここにあえて飛び込み、リスクを覚悟しながらも、ビジネスを通して問題解決しようと試みることがソーシャルビジネスなのです。(関連記事:ソーシャルビジネスとは?

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3. 社会起業家に求められること

社会起業家が課題を乗り越え、事業を成功させるために必要なものとは一体何でしょうか?

まず第一に、社会起業家もビジネスマンであることを忘れてはなりません。そのため、一般の起業家、ビジネスマンと同じく、組織を運営する上でのマーケティングスキルやマネジメントスキルは必要不可欠です。これらの経営スキルがなくては、ビジネスを成功に導くことはできません

「問題のあるところにあえてビジネスを展開する」社会起業家は、一般的なビジネスを行う人に比べて、苦しい局面を迎えることが必然的に多くなります。その困難を乗り越えて勝負するには、ビジネスにおけるスキルは中途半端なものでは通用しないのです。

さて、ここまではビジネススキルについて述べてきましたが、社会起業家にとって何よりも必要なものは「志」かもしれません。
「なんとしてでもこの社会問題を解決したい!」という強い思いがなければ、社会を変えるためのビジネスを続けていくことはできません。それは、ソーシャルビジネスで取り組む社会問題自体が、背景に大きなディスアドバンテージを抱えているからです。

例えば、貧困農家に安定した収入をもたらすビジネスの仕組みをつくるとします。おそらく、その貧困農家の方々は高度な農業技術を持っておらず、また、彼らの所有する土地は痩せていて、水も十分にありません。このような状況に対してビジネスを興すのが社会起業家の役割ですが、このビジネスが困難を伴うことは容易に想像できます。そんな困難に遭遇した時に、事業を続けていけるかどうかはその人の志にかかっています。経営スキルはもちろん必要です。しかし、事業を成功させ、当初掲げた目標を達成するまで熱き情熱と使命感を持っていられるかどうかは、社会起業家にとって最も大切なことではないでしょうか

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4.社会起業家の事例

4.1世界の社会起業家

現在、イギリスにはソーシャルビジネスに取り組む法人数が約7万5千団体(2016年時点)あり、これは5年前と比べ5万8千団体も増えています(イギリス経済産業省 “Social investment: a force for social change 2016 strategy”)。

そして、いまや世界一の社会起業家大国と言われるアメリカでは、すでに96万団体(2003年時点)を超える社会的企業があり、こちらも年々増えています。実は、ソーシャルビジネスに取り組む団体・企業の数は、イギリス・アメリカだけでなく世界的に増えています。
ここでは、特に有名なソーシャルビジネスを生み出した、世界の社会的起業家を紹介します。

■ムハマド・ユヌス(バングラデシュ/グラミン銀行)
グラミン銀行総裁ムハマド・ユヌスは大学で教鞭をとっていた頃、村人が金貸し業者から借金をすることで、貧困サイクルから抜け出せなくなっている状況に気づいた。彼らの自立を支援するため、小口金融業を始めたのが、グラミン銀行設立のきっかけとなった。グラミン銀行は、1日1ドル〜2ドルで暮らしている最貧困層の人たちに対し、自立を目的として数ドル程度の少額の融資を行うという小口金融。このモデルは「マイクロファイナンス」、「マイクロクレジット」と呼ばれ、現在では世界中に広まっている。

■イヴォン・シュイナード(アメリカ合衆国/パタゴニア)
アウトドアの衣料品ブランドパタゴニアの創始者、イヴォン・シュイナードは、クライミングを始めたのをきっかけに道具を自前で製作し、販売するようになった。しかし、彼の商品は多くのクライマーに選ばれる一方で、その道具によって岩肌は傷ついていった。そんな状況を目の当たりにし、彼は環境問題に取り組むようになった。環境責任を果たすことは、パタゴニアの根幹をなす理念として据えられ、現在もすべてのコットン商品をオーガニックコットンで製作したり、売上の一部を環境保全団体に寄付したりするなどして、積極的に環境保全に取り組んでいる。

■アニータ・ロディック(イギリス/ザ・ボディショップ)
ザ・ボディショップの創業者アニータ・ロディックは、世界中を旅して出会ったさまざまな自然の原料を化粧品にして、量り売りすることを思いついた。化粧品の製造過程でよく行われる動物実験は一切せず、パッケージにおいても再生素材を利用するなど、環境・動物に配慮したサプライチェーンを徹底し、従来の化粧品製造のあり方に一石を投じた。また、彼女は売り上げの一部を環境保護団体や人権擁護団体に寄付したり、啓発イベントの開催なども積極的に行っている。

4.2 日本の社会起業家

経済産業省によると、日本でソーシャルビジネスに取り組む組織・企業は、約8000団体と言われています(2008年調べ)。アメリカやイギリスに比べれば、まだまだ数は少ないですが、世界的に高まっているソーシャルビジネスの気運や行政のサポートにより、日本での規模は今後も拡大する見込みです。ここでは、メディアなどにもよく取り上げられ、一般にも認知度が高い日本の社会起業家の事例を紹介します。

■田口一成(株式会社ボーダレス・ジャパン)
株式会社ボーダレス・ジャパン創業社長の田口は、ソーシャルインパクトを最大化させる社会貢献の方法を模索する中で、ソーシャルビジネスと出会う。「一つでも多くの社会問題を解決するためには、一人でも多くの社会起業家が必要」という考えのもと、日本に唯一の「社会起業家のためのプラットフォームカンパニー」を立ち上げた。2016年現在、貧困問題や児童労働問題などを解決するための10の事業を国内外で展開。今後は難民問題や障害者支援の問題にも取り組む。

■山口絵里子(株式会社マザーハウス)
株式会社マザーハウスの創業社長山口は、大学のインターン時代、ワシントンの国際機関で途上国援助の矛盾を感じ、アジア最貧国であるバングラデシュに渡り、現地の大学院に進学。「かわいそうだから買ってあげる商品じゃなく、商品として競争力があるものを途上国から世界に発信する」という理念のもと、マザーハウスを設立。現在はバングラデシュにとどまらず、他の途上国でも、現地の素材を活かした商品を製造し、販売を行っている。

■川添高志氏(ケアプロ株式会社)
ケアプロ株式会社の創業社長川添は、高校生時代に経験した介護ボランティアで、人手不足による老人ホームの惨状を目の当たりにし、医療現場における起業を志すようになる。もともと予防医学の分野に携わりたいという思いを持っていた川添は、フリーターや主婦でもワンコインで受診できる健康診断サービスを展開し、日本の医療界に革命をもたらした。今後は、医療問題を解決するプロの集団になりたいと語る。

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5. 社会起業家たちのつくる世界

いま、世界には解決されていない問題が山積みにされていて、その内容は多様化・複雑化しています。行政がこれらすべての問題を解決するのは時間的にも経済的にも不可能であることは明白です。だからといって、問題を放置し続けることはできません。なぜなら、そこにはいま現在、苦しみ、困っている人がいるからです。

こうした状況に対する一つの答えがソーシャルビジネスです

世界に数多ある社会問題を思えば、「世界を変える」ことは途方もないことのように思えるかもしれません。しかし、問題解決に取り組む人の数が多ければ多いほど、この世の中から社会問題はなくなっていきます。つまり、社会起業家の数だけ、世界はより良くなっていくのです

いま、日本を含めた世界各国では、どんどん新しい社会起業家が生まれています。それは、これまで放置され続けてきた問題に対して疑問を持ち、「自分が解決するんだ!」と熱い思いを抱く人たちが増えてきているということです。ビジネスを通して社会問題を解決することは、決して無謀なことではありません。

必要なのは、「問題を解決したい」という強い情熱、そして「世界を変える」という使命感。そんな熱い心を持った社会起業家が、世界を変えることができるのです

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