意見を持つ習慣を作り

社会・政治の問題解決に関わる人を増やす


Tomoshi Bito株式会社
代表取締役社長
廣瀬 智之

「社会は変えられる」と
実感する体験を学校教育に

VISION

SOCIAL BUSINESS

SOCIAL IMPACT

  1. FLOW 01 「社会は変えられない」と考える日本の若者
  2. FLOW 02 学校でプログラムに参加
  3. FLOW 03 社会問題解決に取り組む大人との接点を持つ
  4. FLOW 04 社会問題解決のための行動を起こす
  5. FLOW 05 「社会は変えられる」を実感する

SOCIAL IMPACT


Tomoshibitoソーシャルインパクト

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この事業を創った
事業家

Tomoshi Bito社
代表取締役

廣瀬 智之

1995年生まれ。滋賀県出身。立命館大学卒。高校生の時、学校の授業で国際協力を学び、途上国の力になりたいとカンボジアに渡航。その後報道写真家を志し、東南アジアやアフリカ、大洋州の国々を取材。発信に取り組む中で、日本の社会・政治への参加意識が低いことを知り、「情報を受け取り、行動をする人」を増やす必要があると気付く。その後社会起業家志望に転向。ボーダレス・ジャパンの起業家採用を受け、新卒入社1年目でTomoshi Bitoを起業。ニュースアプリ「どっち?」「Social Post」の運営を経て、現教育事業を立ち上げる。
[プロフィールを見る][Facebook / Twitter

社会起業家

メンバー紹介

社会起業家
廣瀬 智之
社会問題を解決するためには、政治や企業などの力はもちろん、私たち「市民」の力がなければ、根本からの解決には繋がらないと考えています。社会問題解決を自分事に捉える人を増やし、生まれた環境に関わらず誰もが・・・
副社長
藤田 一輝
様々な社会問題が起き、世界で取り残されている人々がたくさんいます。社会の問題は、私たち市民一人一人の問題であり、それを解決できるのも、私たち市民です。社会問題の現状や社会問題を変えることができるという・・・
RECRUIT

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SOCIAL BUSINESS

どんな社会問題を解決するか

日本の低い社会・政治参加率

日本の社会・政治への参加意識は国際的に見ると、著しく低い状況にあります。例えば選挙の投票率を取ってみると北欧では80%を超える国もありますが、日本では50%を切っています。また署名活動やボランティア活動といった社会活動に参加する割合をみても、欧米諸国とは2倍~3倍の大きな差があります。その根本的な要因を私たちは、「自分が動いても国や社会は変わらない」と考えている人の多さがあると捉えています。日本の18歳を対象にした調査では81.7%が「自分では社会を変えられない」と考えていることが明らかになりました。(「日本財団『18歳意識調査』調べ」)

日本の低い社会・政治参加率

どうやってアプローチするか

学校教育を通して社会を動かす体験を子ども達に届ける

学校教育に対して社会問題解決を疑似体験する探究学習や、社会問題の現場に行くスタディーツアーを提供しています。知るだけでなく、自分で考え、行動することをプログラムに取り入れ、「自分でも社会にできることがある」と実感する成功体験を届けています。

学校教育を通して社会を動かす体験を子ども達に届ける

この事業が目指す未来

社会問題解決に関わる人を増やし、
誰も取り残されない社会を作る

気候変動、格差の広がり差別など様々な社会問題が生まれている現代社会。未来を変えていくには、他人や社会を想い、問題の解決の為に行動を起こす人の数が必要です。社会で起こっている問題に当事者意識を持ち、日々の選択から解決に関わる人を増やしていくことで、生まれた場所や環境に関わらず、誰もが尊重される社会の実現を目指していきます。。

社会問題解決に関わる人を増やし、誰も取り残されない社会を作る