先日発表された「過労死白書

そこでは、22.7%の企業で「過労死ライン」超えの長時間労働をしている社員がいることが明らかに。そして、精神障害の労災請求は増加の一途をたどっている。

精神障害

企業の長時間労働。
どうやったらなくなるのだろうか?

企業文化を変えるとか、意識改革とか、それはそうだと思うが、長時間労働をなくす「具体的な仕掛け」が欲しい。

たとえば、
給与評価の基準を「労働生産性」に置くとどうなるのだろうか?

労働生産性=生み出した付加価値/働いた時間。

残業すると、働いた時間が増えるだけでなく、超過残業代は付加価値から引かれる。そうすると、残業すればするほど、労働生産性は落ちることになる。

労働生産性に応じて、年俸も上がる。
つまり残業が多いと、残業代はつくが、基礎年俸は下がる。

だから
上司の評価も部下それぞれの労働生産性がどれだけ上がったのかで決まる。

「優れたマネジャーは、組織の労働生産性を上げることにある」と、会社は明確に定義することができる。

各社員たちも、
「自分の時給」「時間あたりの労働生産性」を明確に認識することで、さらに時間に対する意識が上がる。そもそも自分の時給を即答できるサラリーマンは何人いるだろうか?自分の正確な時給と労働生産性を知らないで働いているのは、よく考えてみればおかしな話。

結果として、売上(付加価値)が少しでも増えるなら残業をいとわないという根性論から、その合理性を問うプロフェッショナルな組織に生まれえ変わる。

あとは、それぞれ異なる業務を行う社員一人ひとりの個別の付加価値をどのように測るか。ホワイトカラーの労働生産性を測る手法を色調べてみたかなかなか良いものが見つからない…

この測定手法の開発こそが、長時間労働の撲滅、日本企業の労働生産性の向上を実現するカギとなるかも知れない。その画期的な手法を、厚生労働省なんかがジャパン・メソッドとして開発して、世界に発信したら美しい。

ボーダレスもここにチャレンジしなければいけない。

「理想的な企業のあり方はこれだ!」と日本の中小企業のロールモデルになれるように様々な実験に先陣をきってチャレンジすることも、ソーシャルビジネスカンパニーの大切な仕事だ。