2019.08.22

住宅新報新聞でボーダレスハウスが連載で執筆記事が掲載されました！

住宅新報新聞で、7月30日号、8月6日号、8月20日号の3回にわたり、ボーダレスハウスが連載で執筆記事が掲載されました。

ボーダレスハウス株式会社代表の李による執筆で、「国際交流型シェハウスに架ける夢」というテーマで、シェアハウスの概念や運営メソッド、国際交流型シェアハウスの社会ビジョンが詳しく語られています。

国際交流型に架ける夢 ①住まいで異文化に触れる
（7月30日号）

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～以下記事全文～
若者たちを中心に新しい住まい形として近年普及してきたシェアハウス。
2018年発覚した「かぼちゃの馬車問題」により不動産投資という側面では逆風のように見られがちな当業界ではあるが、実際には入居希望者側のニーズは高く、社会的必要性も増す一方であると考える。
そんな中で、外国人と日本人が一つ屋根の下で生活をともにするという｢国際交流｣をコンセプトにしたシェアハウスが、当社ボーダレスハウスである。当社は2008年に運営開始後、今では日本国内のみならず韓国ソウル、台湾台北にも進出し延べ120棟のシェアハウスを運営。
様々な事業者がシェアハウスを運営する中、ここでは当社の取り組みを紹介しながら、｢国際交流｣をテーマにしたシェアハウスの現状、価値、そして今後の展望について3回にわたって紹介したい。

発足の経緯と意義
当社が｢国際交流｣をテーマにスタートした経緯から説明したい。
当時は｢外国人｣というだけで家主側が断ることが多く、保証人の問題など外国人が日本で部屋を借りることは容易ではなかった。その問題への解決策として当社が物件をサブリースし複数の外国人の方に住んでいただくという形式に。
加えて、外国人が抱える問題として日本で暮らしながらもローカルな日本人とまともに接する機会がないということを知り、同世代の日本人も一緒に暮らすことで日常生活の中での自然な交流が生まれるのではと、運営を開始した。
その後も当社は、主に、日本に留学に来ている｢外国人｣と、外国に関心のある「日本人」に「保証人や高い初期費用なく入居でき、国際交流ができる住環境」を提供している。

語学力が向上
国際交流シェアハウスに暮らす入居者のメリットとしては、やはり語学力の向上である。英語を学びたい日本の若者は、日常生活の中で英語を実践的に使う機会を得る。一方、外国人留学生も日本人のハウスメイトから、生きた言語を学びながら生活することができる。まさに｢国内留学｣である。入居後3ヶ月足らずで驚くほど語学力が向上する入居者をみて、運営者側が驚かされることも多い。

異文化に触れる
国際交流シェアハウスのもう一つ大きな魅力は、｢異文化な価値観に触れ認め合う経験｣である。育った環境や生活習慣などが異なり様々なバックグラウンドを持った者同士の共同生活。楽しいこともあればハウス内ルールや生活態度などでぶつかり合うこともある。そうしたあらゆるシーンを共にすることで、生活の中で異なる文化や価値観を理解しあうようになる。「多文化共生」が求められていく現代社会において、こうした異文化交流体験を通じた人間関係構築力を養う場としても、大きな意義があると考える。

国際交流型に架ける夢 ②信頼が生み出す良質な運営
（8月6日号）

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～以下記事全文～
若者を中心に新しい住まいの形として定着しつつあるシェアハウス。2018年発覚した一部会社による不祥事により逆風のように見られがちな当業界ではあるが、入居希望者側のニーズは変わらず高いといえる。そんな当業界では、近年様々なコンセプトを持つ物件が増加している。音楽やスポーツなど「共通の趣味」をシェアする物件や、ITエンジニアや起業希望など「共通の目的」のもとに集う物件など、まさに多種多様である。その中でもこれからも普遍的なテーマとなるのが、まさに「外国人との共生型」シェアハウスである。4月に外国人労働者の受け入れについて「改正出入国管理法」が施工され、今後も在日外国人の増加が予想される。新たに日本で暮らす外国人に対して、安心できる住まいを提供することは、わが国の今後の大きな課題であり使命である。

入口での理解が必須
「外国人共生の国際交流型」シェアハウスの当社が、運営面において重視していることは何か。一つ目は、入居する前の「入り口」へのこだわりである。いかにコンセプトに共感した入居者が集い、共通認識をもって生活できるか。大切なのが「入居審査」である。
勤務先や収入、保証人など一般賃貸の項目とは異なり、シェアハウスで大切なのは入居者のパーソナリティーそのものである。海外からの直接希望者が多い当社では、入居審査はSKYPE(オンライン通話)で1時間ほど対話を通じておこなっている。言語面の難しさを理由に曖昧にせず、入居者の希望動機や住まいへのニーズを正しく把握し、一方で、運営者側のポリシーへの理解と共感を得る。この「審査」が最大のポイントである。入居後のルール違反などのトラブルを未然に防ぐためにも、この「入口」へのこだわりが最も大切である。

運営面でもう一つ重視されるべき要素、それが「運営者と入居者の関係性」である。設備および清掃面の維持、ハウス内のコミュニティ促進など、シェアハウスの運営では入居者自身の協力と主体性が求められる。だからこそ入居者との良好な関係性が大切である。
シェアハウスを”経験の場”として捉えている当社では、”脱運営会社”というモットーを掲げている。
ただの”管理会社”ではなく、入居者と寄り添い彼らの日本での生活や経験、そして人間的成長をサポートするという姿勢。外国人入居者の中には、3ヶ月などの短期留学生も多い。短い滞在期間だからこそ、濃密かつ最高の交流体験を提供したいという思いで業務にあたっているのである。そのスタンスが入居者との信頼を生み、結果、入居者も協力的かつ主体的にハウスの改善や促進に取り組む、これがシェアハウスの特徴である。

この関係性をもとにした良質な運営こそが、入居者満足につながり、次の口コミを生み、集客力のあるブランドへと成長させていくのである。

国際交流型に架ける夢 ③真の多文化共生社会を実現
（8月20日号）

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若者を中心に新しい住まいの形として定着しつつあるシェアハウス。2018年発覚した一部会社による不祥事によりで逆風のように見られがちな当業界ではあるが、実際には市場のニーズは高く、社会的必要性も増す一方である。当社シェアハウスのコンセプトである「外国人共生の国際交流型」がその一つである。政府主導による積極受け入れ政策もあり、留学生や就労者などの「外国人定住者」が近年増え続けている現状である。そんな状況下において、彼ら外国人が孤立せず、地域住民と関わりながら暮らす社会、いわゆる「多文化共生社会」の在り方が今まさに問われているといっていいだろう。つまり、地域に暮らす外国人と地域住民との生活の中での関わりをどう設計していくかである。

地域と関わる
シェアハウスは、近隣住民からは実際の入居者が見えにくいという面がある。ましてや外国人が住んでいるとなると不安感を抱く方も少なくない。だからこそお互いを知り合う「きっかけ」が必要であり、顔と名前を知り合う関係になることが何より大切である。近年当社が運営するシェアハウスでは、地域との関わりを交流コンテンツとしている物件が増えている。

一つ目は、地域住民を招くシェアハウスに招く定期イベント。広いリビングを持つシェアハウスだからこそできる企画でもある。着付けや料理づくりなどの体験型イベントから、おかず一品を持ち寄って夕食を共にするパーティーなど様々である。

二つ目は、地域主体のイベントにシェアハウスの住人が積極的に参加すること。今では少なくなってしまった町内の地蔵盆や夏祭り、運動会など日本ならではの文化イベントは、外国人にはとても人気である。日本での思い出づくりになることはもちろんだが、イベントを通じて地域の方と関わる機会となる。こうした交流を通じて、お互い顔見知りになること。

そうすれば、外国人への苦手意識は消え、親近感が生まれ、地域で共に暮らす地域住民同士の安心感へとつながるのである。

尊敬し合う関係に
当社が事業の先に目指すもの。それは、お互いの文化やルーツを認め尊敬しあえる多文化共生の地域社会である。特定の国や宗教に対する無知無関心からくる「偏見意識」や異文化に対する「閉鎖的な意識」を変え、真の多文化共生社会を実現するためには、直接的な人と人との関わりが最も大切である。国際交流型シェアハウスとしてそのきっかけとなるコミュニティを、これからも日本全国で提供し続けたい。