アメリカにおけるホームレスの問題。同国でホームレスに対する取り組みが盛んなのは、問題の根深さとともに、アメリカにおけるボランティア精神を示しているように見えます。
この記事では、アメリカのホームレスの問題と同時に、食品ロスの問題の解決に取り組むDC Central Kitchenについてご紹介します。
アメリカのフードロスの現状
アメリカはフードロスの量も非常に多いといわれています。イギリスのCommunity Shopの事例でも述べましたが、消費段階のロス率の高さが際立っています。つまり、食べ残しや期限切れなどによるロスが非常に多いことを意味しています。
フードロスを金額に換算すると、1650億ドル（17.8兆円）とも言われています。しかし一方、国内で食べるものに困っている人は5000万人を超えるとされています。
フードロスを活用しホームレス問題を解決するDC Central Kitchenの仕組み
全米で6万人以上といわれるホームレスと、18兆円近い食品ロス。この二つをうまく結び付けようとしているのが、DC Central Kitchenです。
DC Central Kitchenは、Robert Eggerが立ち上げました。ホームレスへのボランティア活動に課題を感じた彼が、DC（District Columbia）地区の資源の再活用と、ホームレスの飢えや貧困を解決するべく、1989年に始めた事業です。
そのミッションは、「食べ物を、体を強くし、心を強くし、コミュニティを形成するための道具として利用する」。
Robertの始めた事業は、まだ食べられるのに捨てられてしまう食べ物や残り物を集め、調理をし、契約先（シェルターなど）に届けるというもので、“Mass Distribution”と呼ばれています。
そして、その料理はトレーニングを兼ねたシェルター入居者やホームレスの人、出所者たちが作ります。
ホームレスの人々を調理職としてトレーニング
シェルターの入居者やホームレスの人たちは、12週間に及ぶトレーニングを無料で受けることができます。このプログラムを通じて、食品分野での職を見つけることが目標です。
トレーニングは、料理のスキルだけでなく、自己啓発などのプログラムやインターンのプログラムも組まれています。今までに2000人以上が卒業し、新たなキャリアをスタートさせました。
また、彼らが作った食べ物はMass DistributionによってホームレスやDV被害者のシェルターへ格安もしくは無料で届けられています。現在では、80を超える契約先を抱え、毎日3,000ポンドの食べ残しを5,000食の食事に変えているとのことです。
年間では1,000,000ポンド以上の食べ物を回収し、270万食を避難所や非営利団体、公立学校の食事に変え、NPOなどで使われる370万ドルの食費を浮かせることができたとされています。
様々な社会問題を解決するため事業を展開
DC Central Kitchenは、ミッションの達成と事業の継続、卒業生の就職先確保のために様々な事業を展開しています。
DC Central KitchenがあるDC地区では、住民の約半数が健康的な食べ物を手に入れることができないといわれています。そのような低所得層の人々のために、個人の店と契約し、スーパーよりも安い値段で野菜などの販売する“Healthy Corner”という取り組みを行っています。
また、“Health School Food”という学校給食のサービスを行っています。
学校給食を通して、低所得層の子どもたちに高品質な栄養を提供するとともに、トレーニングの卒業生の雇用機会にもつながっています。19の学校で、3600名の子どもたちに給食を提供し、給食プログラムのみならず栄養に関する教育なども行っているようです。
近年、アメリカ各地でDC Central Kitchenの模倣的なプログラムも始まっており、ホームレス対策のソーシャルビジネスの好事例と言えます。
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