ボーダレスハウス台湾の立ち上げに行っていましたが、台湾はたかと率いる頼れる現地メンバーに任せ、実はこっそり帰ってきていました。
その後、ボーダレスハウスの東京拠点にてマーケティングを担当し、今は新しい事業の立ち上げに向けて準備をしています。
日本国内の難民事情
以前、別の記事「日本にもある難民問題。２万人の難民が安心して生活できる社会へ」でも紹介をされていましたが、日本にも50を超える様々な国から避難をしてきた方がいます。
2016年の難民申請者数は10,000人を超え、申請待ちの方を含めると祖国を逃れ日本に来ている方は約20,000人いると言われています。
ボーダレス・ジャパンの2018年新卒メンバーにも、自身がインドシナ難民2世であり、「インドシナ難民の2世に対して雇用を創出したい」という志を持った頼もしい仲間がいます。
▶神代さんのインタビュー「無国籍の私が目指す、難民の雇用創出」
日本でも多くの団体がシェルター/食事提供などの緊急支援、メンタルケアや法律面のサポートなど素晴らしい活動を行なっていて、逃れて来た方々の命/生活の保障を行なっています。
法律的に就労はできるけど、、
正規のビザで入国し、難民認定申請後６ヶ月経過しても審査結果が出ていない場合には「特定活動」という在留資格を与えられ就労が認められます。
ただ、多くの人は「日本を目指して逃げてきた」わけではありません。たまたまビザが降りた国が日本だったなど、意図せず日本にやってきたわけです。
もちろん、日本語も話せない。日本文化もわからない。それに加え、母国でのトラウマや、日本での生活の安定が見えない中で体調を崩してしまう方もおり、所得を得たくても得られず苦しい生活を強いられている方が多くいます。
企業側も採用に積極的になれない。。
(株)ファーストリテイリングや株式会社ダイキエンジニアリングなど、難民雇用に向けた取り組みをされている企業もありますが、職を探している難民の数に対して圧倒的に足りていない状態です。
採用する側もよほど強い意志がない限り、わざわざ言葉も文化もわからない難民の方を雇用するという選択肢は出て来ません。
日本語ペラペラ、日本文化も働き方も熟知をしている我々でさえ、面接で自らのスキル、経験、想いをアピールして採用されるわけです。難民の方は戦うスタートラインが違いすぎます。
何故雇用なのか？この事業の目指すところ
そんな難しい状況の中で何故雇用創出に取り組むのか。
それは、生活基盤の安定と自尊心の回復です。
難民の方は「家が見つからない」「日本語を学ぶ機会が少ない」「医療費が払えない」など様々な課題に直面しています。
当たり前ですが、こうしたサービスを享受するにはお金が必要です。
もちろんそれらを無償で提供することは、特に来日して間もない頃は必要不可欠だと思います。ただ、支援をする団体も資金が無限にあるわけでもなく、支援を受ける本人たちにとってもずっと支援に頼るのは辛いこと。
自分に必要なことを自分で選び、手に入れられるようになる。
この状態を実現するには所得が必要だし、この状態こそ自尊心の回復につながる。
だから私は彼らが価値提供者側に回る事業を作り、雇用を生み出していきます！
今後は具体的な事業立ち上げの経過や、事業を進める中での私の考えをお伝えしていこうと思いますので、お楽しみに！
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