2021.09.24

地方創生のキーワードは「面白い人」と「資源の再分配」だ。ーきら星代表伊藤綾ー

起業家

みなさんこんにちは。
新潟県の湯沢町を中心に移住促進を中心としたまちづくり会社を経営しております。きら星の伊藤綾です。

まちづくり会社・きら星とは

弊社は
2019年1月に事業承認を受け
2019年2月に創業。
2021年9月現在(8月決算のため)4期目に突入したローカル・ソーシャルベンチャーです。

弊社のことをご存じない方、きら星のミッション・ビジョン・バリューをぜひ知ってください！

きら星、ソーシャルインパクト

きら星：ミッション

地方で暮らす人を増やし、消滅可能性都市をなくす

国立社会保障・人口問題研究所によると、2020年世界人口は75億人。2040年には87億人になるという推計が出ています。
しなしながら日本は、ご存知の通り、少子高齢化社会です。単に人口は減っていってしまいます。

私個人的な意見としては、人口減少をしていくことは持続可能な社会づくりにおいては良いことと見ています。限りある資源を使い、暮らしていくためには、人口は抑えられている方が良い。
ただし、まちとして持続可能な形を維持して行く必要がある。と考えています。

日本の多くのまちの行政サービスは、高度経済成長期に作られたインフラなどを基準に設定されているものが非常に多いと感じています。人口が増えて、設備などに投資がかけられた時代と、人口が減り、特に納税する世代が減っている現代では「まちの経営」の仕方を変えて行く必要があります。
基本的にそれは、行政や政治の仕事です。
ですが、こうしたセクショナリズムで押し付け合っていては、まちは疲弊し・衰退していくばかりです。

きら星は、民間企業としてできること、民間企業として最大のインパクトをどうやって上げていけるか。を常に考えながら行動しています。

それが、地方に生産年齢人口の世帯を移住させることにより、持続可能な人口ピラミッドを構成して税収を上げ、”消滅可能性都市”をなくすというアプローチです。

きら星：ビジョン

地方をワクワクでアップデートする

私自身、高校卒業以降、2019年までは東京・福岡・千葉の首都圏に15年近く住んでいました。
起業し、久しぶりに戻ってきた「地方」に漂う「閉塞感」であったり「停滞感」の原因は何か。と常に考えていました。

ひとつ、導かれた仮説は「ワクワク」が少なすぎる！

・移住してよく言われた言葉「こんな何もない町に」
・ちょっと目立つと出る杭として叩かれる
・新しいことへのチャレンジを面倒くさがる
田舎のいい面をPRする立場の私ですが、嫌な面もたくさん見てきました。
現にしょっちゅう、怒っています。
▼詳しくは、しょっちゅう怒っている私のTwitterへ...(口が悪いので閲覧注意)
Follow @KirahoshiYuzawa

なので、地方でのワクワクした暮らしを実現するための環境づくりということを通じて、移住する人を増やすことをやっています。
多くの人は、自ら・そして家族の、QOL(生活の質)を高めることを願っています。
生活の質を高めること、すなわち、幸せに暮らすことにつながります。
(もちろんそれを追い求めるためには、ある程度"余裕"がないとだめで、貧困や不遇な環境などにあるとそこには至れない。そういった方に向けても、QOLを高め自らの人生を「選択」することを可能にする社会をつくっていく必要があると思います・・・またそれは別の話で長くなるので置いておく。)

閉塞感や諦めムード、他力本願や他責で溢れてしまっている地方を、ワクワクでアップデートしたい。
その先には必ず、地方で暮らす人が増えていると思っています。

▲弊社の湯沢・魚沼移住サイト「ロカキャリ(湯沢・魚沼)」

きら星：バリュー

移住における自治体のプロフェッショナルパートナー
・仕事
・住まい
・生活環境
・補助金等の情報
すべてをワンストップで情報提供する移住相談窓口業務を、新潟県の湯沢町で受託しています。

もちろん、受託ですから、稼働する人件費や経費など正当な「仕事・業務への対価」として予算を割いてもらっているわけです。
湯沢町の委託業務では、約 850万円/年(税別)にて

・ワンストップ窓口業務
・空き家バンク取材&Web掲載作業
・移住におけるInstagramアカウントの運用
・町営のお試し移住施設の運営管理業務
・その他、移住における広報・情報発信業務(広告費含む)

などの多岐の事業をおまかせいただいております。

人口8千人の湯沢町では、移住専門部署を設置することもできず、また担当課の業務は非常に多岐にわたります。まちの課題は待った無し。
行政職員の本来の仕事の要は、政策立案であると私は考えております。
行政運営をきちんとし、必要なところに投資をし、生きた金を地域に入れる。また、公共の福祉に携わる事業を担う。
そういった業務を担っていただきたいので、逆に「行政職員ではなくてもいい部分」に関しては、移住サポートのプロである弊社におまかせいただく。

これが私たちの価値なのです。

一方で、ここまで予算が割けない自治体であったり、行政職員のリソースが割とあるために自前で移住相談窓口や移住に関わる業務を行いたい自治体もあります。
現在アライアンスを組ませていただいている自治体は、
・新潟県津南町(人口約9千人)
・新潟県長岡市(人口約27.5万人)
とそれぞれ規模も事情も様々ではありますが、我々の開発してきたメソッドおよびノウハウを「移住アドバイザリー」入ってそのまちに合った移住戦略/戦術の立案をさせていただくこともやっております。

それぞれのまちによって、まちの特徴や強みが違います。
そういったところによって戦略/戦術は変わってきます。
どこも湯沢で成功しているモデルの横展開をすればいいわけではなく、そのまちに合ったやり方で進めて行くのがきら星流。

こうして魅力的なまちが増えていけば、
そこに集まる人も増え
集まる人の魅力に惹きつけられて人が増える
さらにまちの魅力が増していく

こうした循環をいろんな地方につくっていくのが、私の志です！！！

まちに必要なのは資源の再分配

長々と、会社のミッション・ビジョン・バリューについて語らせてもらいましたが、「面白い人」を集めれば地域は活性化するのかといったら違います。

そこで必要なのが「資源の再分配」なのです。
資源は人であったり、ノウハウであったり、いろいろとあるのですが、一番わかりやすいのはカネです。

私は、在京コンサルが地方に入り込んでたいそうな調査資料をつくって、Webサイトをつくって、イベントをやる形での「地方創生」は大嫌いです！
なぜならば、彼らがやっていることは表層的なことばかりで、持続しないからです。
（他にも理由はたくさんあるのですが、それは飲みながら語りましょう・・・）
一番の理由は、地域にカネも人もノウハウも、資源が落ちないからです。

ある企業が地方の案件で私腹をこやしても、全然地域にカネも人も循環しなければ、それは中央にカネが戻っていくだけで、本来の地方創生とはまったく違ってきます。

ですので、私たちがコンサル案件を受ける際に気を配っているポイントがいくつかあります。
・事業所(サテライトでも)を置けるか？
→現地のオフィス運営者や頑張っている地域プレイヤーにお金を落とします
・置かない場合、現地の方への還元ができるか？
→私たちが入ったことによって、地域内のカネの循環を生むことができるか。もしくは、直接的にカネの循環をしない場合は、現地の方にノウハウの移転などをして町外にカネをわざわざ流出させなくてもいい形になるか。
こういうことを続けていくと、自社にカネが残らなかったり、翌年以降は受託ができなかったりなども大いに考えられます。
ですが、それはそれでいいのです。
私たちが入ったことによって、地域内で自走することができるのであればそれが一番いいわけです。

こうした実績をもとに、関わる地域を増やして、どんどんと「消滅しない」まちをつくっていくこと。
それが私の考えている資源の再分配なのです。